音更町議会 2022-06-09
令和４年第２回定例会（第２号） 本文 2022-06-09
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開会（午前１０時００分）
◯議長（
高瀬博文君）
報告します。
ただいまの出席議員は２０名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（
高瀬博文君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
山川秀正議員、
阿部秀一議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（
高瀬博文君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
三浦和子議員、登壇願います。
5 ◯１０番（
三浦和子さん）〔登壇〕
通告に従いまして一般質問させていただきます。
安心・安全・安価な
学校給食の安定的な提供を。
音更町の
学校給食は、十勝管内で唯一の自
校給食方式であり、まさに食の教育、「楽しく食べて、楽しく知る」地産地消の食育の最たる実践と言えます。学校中においしい香りが漂い、
出来たてのほかほか給食を毎日食べられることは、
子どもたちの体と心の栄養になっていることは間違いありません。
子どもたちは、
給食調理員さんたちが汗だくになり重たい食缶を教室まで運んでくれる姿を見かけたり、調理員さんたちと会話したりと日常的な触れ合いを持つことで「食」に対する関心をより高め、さらに、
栄養教諭の食の指導により、
子どもたちが食の大切さを一層深く考える機会となっています。食べることは、生きていくことです。地産地消の食材から適切な栄養を摂取し、健康の保持増進を図る「おいしく楽しい自校給食」の
教育効果は大変大きなものがあります。私は、音更町の未来を担う
子どもたちの成長を支える教育の根幹として高く評価するものであります。
さて、昨今、
コロナ禍とウクライナへのロシアによる軍事侵攻や円安の進行が大きな要因となり、
原油価格をはじめ小麦粉などの食料品や
原材料費が高騰し、家計を大きく圧迫しています。
総務省発表の今年度４月の
全国消費者物価指数は前年同月比２.５％上昇していますし、北海道の
消費者物価指数は前年同月比３.２％の上昇となっています。
このような状況下において給食費の値上げや値上げを検討している自治体の動きが見られますが、音更町が現在の自
校給食方式を維持し、さらには給食費の家計への負担を軽減すべき観点から、今後の対策について教育長にお伺いいたします。
まずはじめに、音更町の
学校給食食材の仕入
価格変動は現在どのような状況にあるのでしょうか。
次に、
学校給食の提供において、
栄養バランスや質を維持しつつ原価を抑えるためにどのような取組や努力がなされているのか伺いたいです。
三つ目、
文部科学省は今年４月５日、「
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱について」事務連絡を出し、
臨時交付金の活用として「
物価高騰に伴う
学校給食等に関する
負担軽減」を行う事業を示していますが、
臨時交付金の活用について町の見解を伺います。
四つ目、
学校給食費の
公会計化は、教職員の働き方改革として位置付けられていますが、本町にとって
メリットまたは
デメリットをどのように認識しているのかお伺いいたします。
最後に、コロナ後を見据え、社会の変動、経済状況の変化の下、少子化・
子育て支援の観点から、全
児童生徒の給食費の無償化を視野に入れるべき時期に来ていると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。読み間違いましたので訂正いたします。三つ目の質問に関わってです。
新型コロナウイルス感染症「対応」、先ほど「対策」と申しましたが、
対応地方創生臨時交付金の言い間違いです。訂正いたします。
6 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
福地隆教育長。
7
◯教育長（福地 隆君）〔登壇〕
おはようございます。
学校給食の安定的な提供についての御質問にお答えいたします。
はじめに、１点目の
学校給食食材の仕入
価格変動の状況及び２点目の
学校給食の原価を抑えるための取組や努力につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
学校給食食材の仕入価格につきましては、
前回給食費の改定を行った平成２６年度と令和３年度の
平均購入単価を比較いたしますと、精米やパン、麺などの
主食材料で２６.５％、タマネギやニンジン、豚肉など主要な副食材料で１８.５％上昇しており、長らく給食費を据え置いてきた本町にあっては大変厳しい状況となっております。
さらに、本年４月の購入単価は、令和３年度に対し、
主食材料で４.１％、副食材料で５.６％上昇しており、昨今の社会・経済情勢の急激な変化は、
学校給食食材の調達にも大きな影響を及ぼしているものと認識しているところであります。
学校給食は、成長期にある
児童生徒の健康の増進と体力の向上を図ることを目的の一つとしており、食材費が高騰する中で、価格の変動に機敏に対応しつつ、バランスよく各栄養素を摂取できるよう、使用する食材の組合せなどを工夫しながら、随時献立の見直しを行っております。また、
児童生徒が音更産の食材と旬を学ぶとともに、楽しみながら喫食できるよう、彩りなど調理方法にも配慮しながら、自校給食の
メリットを十分に生かした、質の高い、おいしい
学校給食を提供できるよう努めております。
次に、３点目の
物価高騰に伴う
学校給食等の
負担軽減に関する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、本年度の
地方創生臨時交付金において、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対応分が創設され、
生活者支援に関する事業の一つとして「
学校給食の
保護者負担軽減」が盛り込まれました。
先ほど申し上げましたとおり、給食費の改定を実施した平成２６年度から８年が経過し、この間の食材費の上昇に対して、食材や献立の見直しだけでは対応が困難になりつつあり、今後も食材費の
値上がりが予想される中で、これまでどおりの
栄養バランスや質を保ちながら、安全安心でおいしい給食を提供するために、給食費の見直しに向け、現在、検討を行っているところであり、今後、給食費の値上げが必要と判断した場合には、町部局とも協議を進め、
保護者負担軽減の観点から、
当該交付金の活用についても検討していきたいと考えております。
次に、４点目の
学校給食費の
公会計化による
メリットと
デメリットについてでありますが、本町の
学校給食費の会計につきましては、自校給食であるため、
学校ごとの私会計方式を採用しておりますが、公会計に移行した場合は、
給食費会計の事務処理に関する教職員の業務負担の軽減や納付窓口の拡大に伴う保護者の利便性の向上、
給食費徴収の公平性の確保などの
メリットが考えられる一方で、給食費の徴収や管理に係る事務は町が担うことになるため、徴収事務を行う職員の配置などの体制整備や給食費の
管理システムの導入など、町の財政負担の増加が考えられるほか、
学校単位で行う「
リクエスト給食」や「ふれあい給食」など、
子どもたちの創意工夫で行っている、いわゆる
イベント給食の実施が難しくなることなどが
デメリットと考えております。
最後に、少子化・
子育て支援対策としての給食費の無償化についてでありますが、
学校給食費は、
学校給食法の規定により、施設及び設備に要する経費並びに業務に従事する職員の人件費などの運営に関する経費については学校の設置者が負担し、それ以外の経費については保護者の負担とすることが定められており、本町でも、これに基づいて、食材費についてのみ保護者に負担していただいております。
給食費の
保護者負担軽減策といたしましては、
経済的理由により就学困難と認める
児童生徒の保護者に対して
就学援助を行っており、その対象費目として
学校給食費を支給することにより、給食費の実質的な無償化を図っております。
就学援助の対象者として、
生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の認定に当たっては、町独自の施策として準要保護者の認定倍率を平成２８年度から
生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであります。
また、児童・生徒に音更産の食材に対する知識や理解を深めてもらうため、季節ごとに旬の食材を献立に組み入れて提供する「
おとぷけ給食」では、町と両農協が連携して行う
地場産品消費拡大推進事業により、年間２００万円分の食材を提供しているところであります。
現状では、これらの取組により、
学校給食費に関する支援を継続してまいりたいと考えており、給食費の無償化について実施する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
三浦議員。
9 ◯１０番（
三浦和子さん）
御答弁いただきましたので再質問させていただきます。１番と２番に関わってですけれども、音更の
学校給食の食材も大きく高騰していますし、給食費を圧迫している現状ということについてはよく分かりました。予想以上の高さになっているのでちょっと驚きましたが。その中で、
栄養バランスを考え、おいしい給食を提供するために
栄養教諭や調理員さんたちが様々な工夫をされ、大変な御苦労をされているということも分かりましたし、それに対しては本当に感謝の気持でいっぱいでございます。
音更町の第３次食育・地産地消促進計画にありますように、食べることは楽しむことであり、
学校給食は
子どもたちの健全な食生活の形成と豊かな人間性を育む上で重要な役割を担っております。
栄養バランスの取れた
出来たてのおいしい給食をみんなで食べることで、
子どもたちには活力が湧いてきます。まさに食育は教育の柱であると言えると思います。
音更町の現在の給食費の件ですけれども、１食当たりの単価は小学校で２３１円、東士幌や西中音更は２５３円になっていますが、中学校は一律２７０円、小学校で年間４万５千円という範疇でおいしい給食を提供していただいていることには感謝いたしますが、しかし、この先さらに
給食食材費の高騰が続くような報道もありますし、今のような栄養士さんや調理員さんたちの努力や工夫だけではもはや限界に来ているのではないかとさえ思います。今後このような高騰が続く場合どのような対応を予定しているのか、町の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
10 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
11
◯教育部長（
山本智久君）
今、食材費の
値上がりの関係でございます。教育長から御答弁いたしましたとおり、今、議員から御指摘あったように、様々な工夫、それから取組をしているんですけれども、今後も食材費の
値上がりがますます予想されると。これから６月、７月にかけて、およそ３千品目ぐらいまだ上がるんではないかという報道もございます。そういった中で、今後もこの単価でいいのかどうなのかというのは当然検証していかなければならない、そのように考えてございます。現在検討は行っておりますが、今の段階で、すぐ値上げをするとかしないとか、それについてはまだそこには至っていないということで、今後、もう少し今後の
値上がりの状況などを確認しながらさらに検討していきたいと、そのように思ってございます。
12 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
13 ◯１０番（
三浦和子さん）
おとぷけ給食で食材費２００万補助しているということは私も承知しておりますけれども、現在それ以外の、普通の
学校給食の食材費への町からの補助金等はあるのでしょうか。
14 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
15
◯教育部長（
山本智久君）
直接的な食材費の負担というのはございません。
先ほど教育長より御答弁申し上げましたとおり、
就学援助の関係と、それから
おとぷけ給食の関係ということになってございます。
16 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
17 ◯１０番（
三浦和子さん）
分かりました。
次、３番目の質問に関わって再質問させていただきます。この
臨時交付金の活用については、ただいま検討中という御答弁だったように私理解しましたけれども、道教委のほうは４月上旬の通知を受けてから即刻対応しまして、道立学校の
学校給食費の補助については
補正予算を組み、２定に提案するというふうに伺っております。音更町はどんなことを検討されているのでしょうか。
18 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
19
◯教育部長（
山本智久君）
今、議員から御指摘ありましたとおり、道教委のほうからは、４月の５日に文科省の通知を受けて、それを受けて私たちのほうにも同じ通知が来てございます。様々な食材の値上げに伴う給食費の値上げ、その
保護者負担の軽減に向けてそのコロナの交付金が使えるので充当したらいいんではなかろうかと、そういうような通知は来てございます。今お話ありましたように、来週始まります道議会において北海道が
補正予算を３億２千万円ほど提案するというのも報道で承知をしているところでございます。
繰り返しになりますけれども、この交付金を利用するかどうかについては、やはり値上げをするのかどうなのか、ここの話とセットだと思います。その辺も見据えながら、これからの状況もよく見て判断していきたいと、そのように思います。
以上です。
20 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
21 ◯１０番（
三浦和子さん）
給食費軽減措置、交付金を利用しての軽減措置という、この期間は何かあるんでしょうか、いつからいつまでというような。そこをお聞かせください。
22 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
23
◯教育部長（
山本智久君）
一応今年度はそのコロナの交付金については間違いないというふうに思ってはいるんですけれども、ただ、来年度以降についてはちょっと分からないという形でございます。
24 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
25 ◯１０番（
三浦和子さん）
今年度はこれ利用できるということなんですけれども、なぜすぐ利用しないのか、単純に私そう思うんですが、
先ほど値上げのことも考えてということですけれども、取りあえず今年度はこれを利用できるというふうに考えられるんですけれども、いかがなんでしょうか。
26 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
27
◯教育部長（
山本智久君）
繰り返しになるんですけれども、基本的に値上げ分をその交付金充てたとして、来年度そうしたらどうなるのかと。食材費が来年度は下がるとも限りませんし、その値上げになった分、例えば来年度交付金がないのであればそれは誰が負担していくのかという議論に当然なっていくと思います。全体的な
値上がりの中で、その交付金を充てて、値上げするのかしないのか、その辺も全体を見ながらこれから判断していきたいと、そのように思ってございます。
28 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
29 ◯１０番（
三浦和子さん）
この辺の
事務手続について私はよく分からないんですけれども、令和４年度の分は多分該当するんだろうというふうに思いますが、これ、まだ試算にも入っていないということなんですよね。値段を検討しているので試算には入っていないという理解でよろしいんでしょうか。
30 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
31
◯教育部長（
山本智久君）
その交付金が給食費の
値上がりの分、いわゆる
保護者負担の軽減ですから、幾ら
値上がりするのか、そこがやっぱり一番大事になってきているところでございます。現段階では、まだ幾らという段階では、検証中ではありますけれども、まだ幾らというところまでには至っていないという形でございます。
以上です。
32 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
33 ◯１０番（
三浦和子さん）
これは遡って請求するということになるのか、ちょっとその辺の
事務手続もよく分からないんですけれども、今６月ですよね。令和４年度４月から始まっていますが、遡ってそういう請求をできるというふうに理解していてよろしいんでしょうか。
34 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
35
◯教育部長（
山本智久君）
食材費の
値上がりについては、今終わってはいない、まだきっとこれからも続いていくんだろうというふうに思ってございます。いつかのタイミングで
値上がり分がどれぐらいなのかという判断をして、それについて交付金を充てるのか充てないのかというような判断をしていくんだと思いますけれども、そのときに今までの分についてどうなのかというのは、今の段階では、どうするのかというのはちょっと分からないのでお答えできないんですけれども、いずれにしても今後の
値上がり状況も鑑みながら判断していきたい、そのように思います。
36 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
37 ◯１０番（
三浦和子さん）
これ、もし交付金を利用するというふうになった場合、保護者にはどのような
負担軽減になるのか、その辺お伺いしたいんですけれども。
38 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
39
◯教育部長（
山本智久君）
保護者の
負担軽減策としてその交付金を利用できますよということなんですが、まず幾らアップするのか、それを交付金をどれぐらい充てるのか、全額にするのかどうするのか、その辺についてもまた今後、保護者の
負担軽減策ということでうたってありますので、その辺も見ながら保護者の負担については当然考えていきたい、そのように思います。
40 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
41 ◯１０番（
三浦和子さん）
給食毎日食べていまして、どういうふうに計算していくのか、ちょっとそこは分かりませんけれども、この値上げの中で今現在の給食費でやっていくというのはもう限界来ているような気もするんです。最低してはいけない、品数が減るなんていうことがないようにお願いしたいと思います。
今後も、部長さんおっしゃったように大幅な物価値上げが予想されています。現在のこの単価で収めるというのはまず無理じゃないかというふうに私も思っています。それで、ぜひ今年度は取りあえず
臨時交付金を早急に活用して給食の質、栄養のバランス、おいしさを保っていく必要があると思うのですが、それについてもう一度お伺いしたいと思います。
42 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
43
◯教育部長（
山本智久君）
繰り返しになりますけれども、
値上がりの状況などを考えて、そこに交付金を充てるのかどうなのか、
保護者負担軽減になるのかどうなのか、その辺もよく考えながら判断していきたいと、そのように思います。
44 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
45 ◯１０番（
三浦和子さん）
確認ですけれども、この高騰の中で、４月、５月、６月もですが、給食の質は全く落としていないというふうに、そこは確認してもよろしいですか。
46 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
47
◯教育部長（
山本智久君）
そういうことはありません。今までどおりの質を持って提供しているところでございます。
48 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
49 ◯１０番（
三浦和子さん）
分かりました。
次に、４番目の
学校給食費の
公会計化について再質問いたします。十勝管内１９市町村中、
学校給食費の
公会計化を実施していないのは、現在音更町と帯広市のみであります。
文部科学省は、２０１９年７月に
学校給食費徴収管理に関するガイドラインを公表し、
公会計化を推進するよう通知を出しております。本町では、今年２月に策定されました音更町立学校における働き方改革推進プランにおいて
学校給食費等の
公会計化の推進を明記しておりますが、
学校給食費の
公会計化を実施するのはいつからの予定なのでしょうか。
50 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
51
◯教育部長（
山本智久君）
給食費の
公会計化につきましては、以前より一般質問を何度もいただいているところでございます。今、いつなのかという話なんですが、今、
公会計化に向けては、小学校における農村部校とそれ以外の単価のまず統一を考える、それから、今
学校ごとに決算されていますけれども、その会計を一本化するような形でも検討する、それの上で、課題や効果などを検証した後で
公会計化に向けては移行していきたいなと、そのように考えてございます。したがいまして、いつなんだろうかということについては、今の段階ではちょっとお答えできないかなというふうに思ってございます。
52 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
53 ◯１０番（
三浦和子さん）
今のことについては理解いたしました。
文科省からの通知を受けてからもう丸３年もたっているんですが、今のようなことが検討されてきたということなんでしょうか。もう既に、今、部長さんから提案あったようなことについて具体化するための検討に入っているのでしょうか。
54 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
55
◯教育部長（
山本智久君）
議員お話ありました国の通知が出て以降、町としても検証というか検討は継続して行ってきたと。先ほど申し上げましたとおり、単価の統一ですとか、まず私会計のまま統一するですとか、それらに向けていろいろ検討はしてきたんですが、確かに遅れている状況であります。このコロナの関係で事務量が様々な増加しているというのもある状況なんですが、正直今足踏みはしているかなという状況でございます。いずれにいたしましても
公会計化に向けては検証していかなければならないと、そのように考えてございます。
56 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
57 ◯１０番（
三浦和子さん）
公会計化の実施までにはいろんな手続、工程があるんだと思いますけれども、とにかく検討しなければ始まりません。早急に検討に入る必要があると思いますし、具体的な手だてを取っていく必要があると思うんですけれども、それに関わるための、
公会計化の実施に関わるための大きな課題というのは何なんでしょうか。役場の様々な事務なり機構も変えなければならないというお話も伺っていますけれども、具体的なそのような検討をしながら進んでいるのか、そこをお伺いしたいです。
58 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
59
◯教育部長（
山本智久君）
一番の問題点ということでございます。やはり一番の問題点は組織の体制だろうというふうに思います。今
学校ごとで事務、事務補を置いて対応しているということがございますけれども、公会計になり、町の歳入歳出等になれば、当然町のほうでのその事務負担が出てくるというふうに考えられます。今年度、今、
子どもたち、それから先生たち、大人の分を合わせて大体４,１００人ぐらいの給食数を提供してございますけれども、その分の徴収、管理等を考えると、かなりな
事務手続が必要になるだろうというふうに考えてございます。それ以外にも
管理システム関係が、構築していかなければならない、それらのこともどのように導入していくのか、その辺が一番の問題かなというふうに思ってございます。
60 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
61 ◯１０番（
三浦和子さん）
分かりました。
給食費の決算報告についてですけれども、
学校ごとになされていると思うんですけれども、給食費の会計決算報告というのはどのように保護者に伝わっているのでしょうか。
62 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
63
◯教育部長（
山本智久君）
給食の決算、それから、その決算の関係が保護者にどのように伝わっているのかということでございますけれども、基本的には給食協議会全体で監査を行って、それを基に協議会のほうから
学校ごとの運営委員会に提出されているという形でございまして、
学校ごとの運営委員会の中にはＰＴＡの役員が含まれておりますので、そのＰＴＡ役員を通じて保護者に決算報告がされているんだろうというふうに思っているところでございます。
64 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
65 ◯１０番（
三浦和子さん）
学校給食の公会計によって給食費の予算や決算が透明化されるということがあると思います。今の状態ですとなかなか全体の保護者まで伝わっていないというのが現状じゃないかというふうに思います。役場のほうの体制も大変だということもお聞きしておりますけれども、やはり
公会計化が必要な時期に来ていると思います。保護者の納入の仕方ですけれども、口座振替の御家庭は９９％もあるというふうにお伺いいたしました。保護者の側のほうの体制は
公会計化に対応できる状況にあるというふうに私は判断いたしています。
公会計化により、給食費の納入方法、保護者の側の納入方法がいろいろ広がりますし、より便利になることも確かです。給食費の徴収管理の業務を早急に
公会計化することを強く求めたいと思います。大変だとは思いますけれども
公会計化に向けての取組について再度お伺いいたします。
66 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
67
◯教育部長（
山本智久君）
繰り返しになりますけれども、
公会計化に向けての動きは必要だろうというふうに考えております。ただ、その前段として、先ほど来申し上げていますように、単価の統一ですとか会計の統一ですとか、それらを踏まえ、ほかの課題、それから効果なども検証しながら検討していきたい、そのように考えてございます。
休憩（午前１０時３９分）
68 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１０時４９分）
69 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
三浦議員。
70 ◯１０番（
三浦和子さん）
次に、５番目の質問に関わって再質問いたします。全
児童生徒の給食費の無償化を視野に入れた給食費の検討をすべき時期ではないかというふうに思います。給食費については幾つかの問題点があると思っています。まず、給食費の未納分の対応についてですが、給食費は現在
学校ごとの会計となっているために、未納者を抱えている学校では、その未納額分食材に少なからず影響を与えていると思います。真面目に頑張って給食費を納入している保護者の方々の中には不公平感を感じている方もいらっしゃるんです。各学校のこれまでの給食費の未納額はどのような状況にあるのかお伺いしたいです。
71 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
72
◯教育部長（
山本智久君）
令和３年度の決算で、過年度分も合わせまして今２４世帯分、２１１万円ほどというふうに思ってございます。
以上です。
73 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
74 ◯１０番（
三浦和子さん）
分かりました。その未納分については町はどのように対応しているのでしょうか。町からの補助とか、または補填ということがあるのでしょうか。
75 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
76
◯教育部長（
山本智久君）
２１１万円は過年度分も累計しての話でございます。令和３年度の分だけで言いますと、全体額の０.１％程度ということになってございますので、基本的には給食の提供には影響はしていないというふうに判断してございます。
この未納については、現年度分については各学校のほうで対応していただいているということでございます。
77 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
78 ◯１０番（
三浦和子さん）
０.１％といいましても、年間の給食費、保護者の方から集める給食費は、この間概算したら２億円近くの額だったと思うんですが、それから計算すると大変な額になるような気もいたします。各学校の対応というふうになっていますけれども、その辺委員会のほうとしてはチェックされているのでしょうか。保護者の皆さんにきちんと伝わっているのか、御理解を得ているのか、その辺は確認されているかお伺いしたいと思います。
79 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
80
◯教育部長（
山本智久君）
現年度の分につきましては、学校のほうの、管理職の先生になると思いますけれども、教頭先生を中心に対応していただいているというふうに思います。過年度分につきましては、教育委員会のほうと学校のほうと連携しながら、滞納された世帯に関して催告をしたり送付をしたりと、そういうような対応をしてございます。
81 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
82 ◯１０番（
三浦和子さん）
私が聞きたかったのはそこのところではないんですけれども、よろしいです。未納額の分を、額少ないとはいえ、きちっとお支払いしている御家庭の方が納得できているのかということをお聞きしたかったんですけれども、よろしいです。やっぱりその不公平感というか納得できていないところ、そこのところを取り除くというのは委員会の仕事のような気がしますけれども、またそれは別のことにいたします。
取りあえず、少ないながらも未納額があるということは、給食の質を保つために、これからも高騰していくので、それは大きい影響があると思いますので、それについて町が補填するというような、補填または補助というような、そういう基本的な考えに立つべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
83 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
84
◯教育部長（
山本智久君）
基本的に未納については、まず御本人に負担していただけるように催告をしていくと、そういうことが必要なんだろうというふうに思います。町の補填につきましては、教育長から御答弁申し上げましたとおり、
就学援助、それから
おとぷけ給食の食材費で行っておりますので、町についてはそこで対応していきたいというふうに思ってございます。
85 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
86 ◯１０番（
三浦和子さん）
十勝管内では、鹿追町、足寄町、陸別町、浦幌町など、
学校給食費を無償にしているところもあります。また、給食費の一部を補助している自治体も幾つかあります。また、現在さらにそれを検討している自治体もあるようです。音更町もそういう時期に来ているのじゃないかと思います。音更町も
学校給食の無償化をすべきじゃないかというふうに考えますが、町の考えをお伺いいたします。
87 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
88
◯教育部長（
山本智久君）
今、議員お話ありましたように、無償化をしている町が四つほどあるというのも承知してございます。それらの町については、
児童生徒数が全体でも、多くても４００人から５００人程度の町だというふうに判断してございます。音更町の場合につきましては、繰り返しになりますけれども、
就学援助や
おとぷけ給食の食材で対応していきたいと、そのように考えてございます。
89 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
90 ◯１０番（
三浦和子さん）
先ほど御答弁にもありましたけれども、あえて言わせていただきたいと思います。
学校給食法第１１条の規定のことを言われていると思いますけれども、確かに１１条には、食材費については保護者の負担とするというふうに明記されています。しかし、それは給食に関わる経費の負担関係を明らかにしたものであって、保護者が絶対的に負担しなければならないという意味ではないはずです。これは判例も出ております。また、学校設置者が保護者の
負担軽減をするために予算計上し、給食費を補助することを禁止しているわけでもありません。現に他町村のように給食費を無償にしたり、または一部補助している自治体があることを見ればこれは明らかであります。
学校給食法に
保護者負担を定めているから無償化できないという理由にはならないと思います。まさに
学校給食に対する町としての姿勢の問題ではないかと思います。政策判断であると思いますが、いかがでしょうか。
91 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
92
◯教育部長（
山本智久君）
今、議員お話ありました
学校給食の法律的な考えで、食材費等については
保護者負担というのも承知はしてございます。それらの法律の規定が学校の設置者が保護者の分を負担することを禁止する旨ではないということも承知をしてございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、町については
就学援助等を行っておりますので、それで対応していきたいと、そのように今考えてございます。
93 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
94 ◯１０番（
三浦和子さん）
音更町が
就学援助の枠を増やし、給食費も含めているということについては承知しておりますし、大変いいことだというふうに私も評価しております。しかし、生活保護世帯の児童さんや
就学援助費を受給していない方、それ以外の方々、それ以外の
児童生徒の給食費軽減対策については町としてはどのようにお考えなんでしょうか。
95 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
96
◯教育部長（
山本智久君）
今、議員お話ありましたように、
就学援助につきましても平成２８年から
生活保護基準の１.５倍まで拡大して行っていると。今、おおむね千人ぐらいはその対象になっているんでないかなというふうに思います。それ以外の方々ということにつきましては、
おとぷけ給食については全
児童生徒が対象になってございますので、それらについて行っていきたいと、そのように思います。
97 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
98 ◯１０番（
三浦和子さん）
今年度の
児童生徒数ですけれども、４月の時点で３,６５５人、そのうち、生活保護とか
就学援助の受給者を除くと約２,５００人が何の給食費に対する支援を得ていないんです。この現状について、もう一度お伺いしますけれども、どのように認識されているのでしょうか。
99 ◯議長（
高瀬博文君）
山本教育部長。
100
◯教育部長（
山本智久君）
学校給食法の規定で、光熱水費に係るような、運営に係るような部分については設置者、施設に関する人件費ですとか運営に係るものは設置者で、残りの食材費については
保護者負担があくまで原則というふうに考えてございます。
町といたしましては、
就学援助の拡大で対応してきているというふうに考えてございますので、
保護者負担をお願いしていきたいと、そのように考えてございます。
101 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
102 ◯１０番（
三浦和子さん）
今の件についてはまた後ほど。
次に、給食費の無償化の財源のことも大きな問題になると思います、大きな額ですので。それで私、ふるさと応援寄附金を活用するというのも一つの方法かというふうに考えております。ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税ですけれども、それは
子どもたちの健全育成事業にも活用されております。令和３年度のふるさと応援寄附金は５億２,２１８万４千円でありました。そのうち
子どもたちの健全育成のための事業に寄せられていたのは１万９,６４０件、寄附額は２億６,０９９万３千円でありました。令和元年以降、
子どもたちの健全育成のための事業に寄せられるふるさと応援寄附金は毎年２億円を大きく上回る額になっており、他の事業に寄せる寄附金、寄附額とは桁違いであります。まちづくりは人づくり、次代を担う
子どもたちが健やかに育つための施策に寄せられている町外の方々の熱い思いを受け止め、誠実に活用していかなければならないと思います。
そこで、
子どもたちの健全育成のための事業内容に、全道的にも珍しい音更町のおいしい自校給食の維持、継続と給食費の無償化を付け加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。町の考えをお伺いいたします。
103 ◯議長（
高瀬博文君）
吉田企画財政部長。
104 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
給食費についての
負担軽減策あるいはその無償化について、ふるさと寄附金を活用できないのか、財源として活用できないのかというような御質問かなというふうに思います。
ふるさと寄附金の活用の考え方でありますけれども、寄附者には、御寄附をいただく際に、寄附金をどういったことに活用いただきたいのか、指定がないものもありますけれども、それらを含めて五つの区分に分けて希望する使途を伺っておりまして、寄附者の御希望に従って関連施策に活用させていただいているというような状況であります。したがいまして、基本的には、当該年度にいただきました寄附金につきましては、一旦地域振興
基金に積立てをいたしまして、希望に沿った形で次年度の事業に充当をさせていくというような形を取らせていただいております。今御質問にありましたとおり、例えば
子どもたちの健全育成のための事業に活用いただきたいということであれば、福祉あるいは教育関係の次世代を担う
子どもたちのための施策に活用させていただいているというような状況であります。
仮に給食費の
負担軽減をするとした場合に、その財源としてふるさと寄附金を活用することは、これは当然できるかなというふうには思っていますけれども、ふるさと寄附金の活用に当たりましては、今申し上げましたとおり、まずは寄附者の意向に沿った使い方をするということが大前提であります。それから、予算編成時に、予算の組み方としては、必要な事業を積み上げていきますけれども、そこに、寄附者の意向に沿って一般財源の部分にこの寄附金を充てていくというようなやり方をやっておりまして、あらかじめふるさと寄附金を当てにした予算の組み方はしていないということであります。
ですので、ふるさと寄附金につきましては、財源の確保、それから特産品のＰＲ、そういったことなどからその推進に今積極的に取り組んでいるところでありますけれども、やはりその年の経済状況というんですか、そういったことで寄附金額は大きく増減すると見込まれます。あくまでも寄附行為でありますので、必ず一定の額を確保できるという保証がない中で、一時的あるいは短期的なものは別といたしまして、ふるさと寄附金を前提としてそういった継続的な施策に取り組むというのは財政的なリスクを伴うかなというような考え方を持っております。
以上であります。
105 ◯議長（
高瀬博文君）
三浦議員。
106 ◯１０番（
三浦和子さん）
全面的にふるさと寄附金、ふるさと納税に頼るというのではなく、町としてそのような施策を入れたらいいかと思います。
何度も申しますけれども、食べることは生きることです。
子どもたちの健やかな成長と学びの環境を整える根底はやはり食育であります。
子どもたちの生きる力を育む
学校給食は、食の大切さや楽しさを実感できる重要な役割を持っております。食材の高騰はこれまでを超える規模で進む見通しと予測されております。食品の値上げは家計を大きく圧迫している、これはもう皆さんも重々御承知と思います。音更町が自
校給食方式を維持していることは、
子どもたちからも保護者からも、さらには教職員からもおいしいと大変喜ばれており、高く評価するところであります。
現在、町内には小学校１１校、中学校５校もあり、給食施設や人件費等の負担は大変大きなものがありますが、食育の観点から今後もしっかり自校給食を維持、継続していくことを強く望みますし、その上で、「みんなで住みよい選ばれるまちおとふけ」の
子育て支援の観点から給食費を無償にすべきと考えますが、再度町の考えをお伺いして私の質問を終わります。
107 ◯議長（
高瀬博文君）
福地教育長。
108
◯教育長（福地 隆君）
ただいま
三浦議員から、少子化・
子育て支援の観点からということでございますけれども、教育部長のほうからも度々答弁させていただいておりますし、私のほうからも答弁申し上げましたが、
子育て支援という観点でございますけれども、教育部門ではやはり
保護者負担の軽減ということなのかなというふうに考えてございます。
そんな中で、度々お話が出て恐縮ですけれども、
就学援助、これがやはり一番大きいのかなというふうに考えてございます。それで、町の独自施策としての１.５倍未満への引上げということで、対象者を広く、管内でも広く取って対象にしておりますし、実は、御承知だと思いますけれども、
就学援助につきましては、給食費のみならず、様々な学用品費ですとか、修学旅行、卒業アルバムですとかいろいろな支給品目がございまして、学齢期におけるその額、教育に係る支援というのが様々な点に及んでいるセーフティーネットとして大変効果的に活用されている事業だというふうに考えてございます。
当然給食費ということに関しましてはそういったことでこの中に含まれておりますので、十分、特に困った方々に対応できている、そういったのが音更町の特徴なのかなというふうに考えてございますし、ここ３年では、
コロナ禍によって急激に収入が減少した家庭についてもセーフティーネットとして機能をさせるというような取組も行っているところでございます。そういった意味で、広く薄くなのか、それとも本当に困った方々に寄り添った形で子育てを進めていただけるのかというようなことで申しますと、音更町の場合には、この
就学援助費を通じて、特に困った方々に寄り添った形での支援をしているという状況でございます。
それと、この
就学援助につきましては、数年前まで認定率が２０％台の前半であったんですけれども、非常に職員頑張って、周知するタイミングですとかお知らせの内容、それから学校との連携ということでもって近年非常に認定率が上がっておりまして、２０％台の後半、もう３０％台に近いところまでいっているということで、管内でも非常に高い認定率という状況がございます。そういった意味で、今後においても、そういった経済的に困った家庭に寄り添った形で支援を続けていくという形での対応をしていきたいというふうに考えてございます。御理解をいただきたいと思います。
以上です。
109 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、
三浦和子議員の質問を終わります。
次に、松浦波雄議員、登壇願います。
110 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕
通告に基づき質問いたします。ドローンの活用について。
ドローンとは無人航空機の一つで、具体的には、「人が乗ることのできない航空機のうち、遠隔操作または自動操縦により飛行することができる重量２００グラム以上のもの」であります。近年、急速に技術革新が進んでおり、災害対策や有害鳥獣対策をはじめ、買物弱者支援といった行政課題の解決にも期待されています。
国の法整備をはじめ、ドローン所有者の増加、性能の向上などドローンを取り巻く状況も変わりつつあることから、ドローン活用について町の考えを伺います。
１、町が所有しているドローンの数及び操縦できる職員数は。
２、本年末頃、ドローン操縦が国家資格となる予定であるが、職員に資格取得をさせる計画は。
３、消防団へのドローン導入及び自主防災組織に対するドローン操縦訓練、または国家資格を取得させる考えは。
４、現在町はどのようにドローンを活用しているか。
５、現在、国や多くの自治体で、防災、災害対処、農業、観光及び買物支援、緊急医療品の配送など多くの項目についてドローンの活用の調査研究が行われています。本町におけるドローン活用の展望は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
111 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
112 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
ドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の町が所有しているドローンの数及び操縦できる職員数についてでありますが、本町では空中撮影を目的としたドローン１機を所有しており、安全に操縦できる民間資格を有している職員は、危機対策課の職員１名であります。
次に、２点目のドローンの操縦に国家資格が必要となった場合の資格取得についてでありますが、国では現在、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行の実現を目指し、国家資格による免許制度の導入などについて検討が行われております。この新たな免許制度については、機体の種類や飛行の目的などによって資格の取得が必要となるものであります。本町におけるドローンの活用目的を踏まえると、早急に資格を取得する必要性はないと考えておりますが、今後も、国からの通知などにより、その詳細について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の消防団へのドローン導入及び自主防災組織に対するドローンの操縦訓練や資格取得についてでありますが、消防団につきましては、消防組織法に基づき、市町村に設置されている消防機関であります。災害発生時には、消火活動や町民の救助、救護活動に加え避難誘導などを行う地域防災の要であることから、非常時における現場活動を主な任務としている消防団において、現在のところはドローンを導入する考えは持ち合わせておりませんが、将来的に必要となった場合は検討してまいりたいと考えております。
また、自主防災組織につきましては、災害時において、地域の被害を最小限に防止、軽減することを目的とする共助精神に基づく組織であり、地域住民の避難誘導や避難所の開設及び運営などが主な役割であることから、ドローンによる活動を行う考えは現在のところ持ち合わせておりません。
最後に、４点目の本町におけるドローンの活用及び５点目のドローン活用の展望につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
本町におけるドローン活用の現状といたしましては、災害発生前の土砂災害警戒区域の点検や災害発生後の事後検証などのほか、町が管理する施設の空中撮影などとなっているところでありますが、近年、スポーツ中継や工事現場の撮影など、ドローンを活用した空中撮影はもはや当たり前となっており、今後においても、産業など幅広い分野で様々な活用が図られていくものと思われます。
なお、総務省では、全国の消防本部にドローンを配備する方針を示しており、各消防本部において操縦する職員の育成や研修などの実施について検討している状況でありますので、消防機関の動向を注視しながら、災害時におけるドローンの活用について連携を図ってまいりたいと考えております。
また、昨年、十勝町村会では、一般社団法人ジャパン・イノベーション・チャレンジと「ドローンによる夜間の捜索支援サービスに関する連携協定」を締結したことから、本町では、この法人が実施する定期訓練に参加するなど、自治体としてのドローンの活用策について慎重に研究しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
休憩（午前１１時２１分）
113 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午前１１時３１分）
114 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
答弁が終わりました。
松浦波雄議員。
115 ◯１６番（松浦波雄君）
それでは確認していきたいと思います。町が所有しているドローンの数が、現在総務部の危機対策課に１基と。それと操縦できる職員数がそこの１名ということでございますが、これを町としては基数を増やすか、または操縦できる職員数を増やすと、こういう計画はあるのでしょうか、ないんでしょうか。
116 ◯議長（
高瀬博文君）
永谷総務部次長。
117 ◯総務部次長（危機対策）兼危機対策課長（永谷全功君）
まず、ドローンの機種、これの更新、もしくは増やすということでございますけれども、ドローンの機種、非常に高価なものでございまして、大体５年ぐらいが耐用年数と言われております。現在本町のほうにありますドローン１基、これを各課共通の下運用しておりますけれども、現在のところこの１基で十分運用ができているというふうに認識をしております。
次に、ドローンを操縦できる職員についてでございます。現在、ドローンを操縦する資格は民間資格でございます。一定の講習を受講し、１０時間以上の飛行実績が必要となります。しかし、業務で飛行する場合にはこの民間の資格が必要となります。現在、本町では安全基礎講習を６名の者が受講済みでございますが、１０時間以上の飛行実績を取得するのが非常に難しい状況でございます。今後は、１０時間以上の飛行実績を取得できる人間を育成いたしまして、２、３名程度操縦できる人間を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
118 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
119 ◯１６番（松浦波雄君）
了解しました。これは最後のドローンの活用にもつながるので、後でまたこの部分については触れたいと思うんですけれども、そこで、確認いたしましたこの国家資格なんですけれども、現在、はっきりまだ決まっていないようでございますが、答弁いただいたように、この国家資格を取ると有人、要は人がいるところでも、分かりやすく言うと市街地でも、目視、ドローンが見えなくなっても運転できるようになる。つまり、現在の民間資格は有人地帯では操縦できない、機体が見える範囲でしかできないと。つまり、民間資格と恐らく国家資格ができたときの違いというのは今言った違いという認識でよろしいんでしょうか。
120 ◯議長（
高瀬博文君）
永谷総務部次長。
121 ◯総務部次長（危機対策）兼危機対策課長（永谷全功君）
新たにできます国家資格と現在の民間資格との違いでございますが、昨年６月に航空法の一部を改正する法律が公布され、有人地帯で目視外飛行ができる、いわゆるレベル４の実現に向けた制度や規制の整備が進められているところでございます。このレベル４解禁によりますと、物資の配送など、ここに大きく企業が参加すると生活が変わるというふうに言われているものでございます。かなりこのレベル４の解禁は大きく生活に影響することでございますので、国家資格と現在の民間資格とは大きく差が出るものと考えております。
以上でございます。
122 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
123 ◯１６番（松浦波雄君）
では、今の確認した部分を踏まえまして、一気に質問５のドローンの活用について伺いたいと思います。答弁等いただいた部分につきましては、今後いろいろ状況判明に従い、その活用について検討したいというような内容なのかなというふうに思うんですけれども、先ほどの、町の危機管理のところにドローンが１基ということのお答えいただきましたが、私はやはり消防にも配置したほうがいいんじゃないのかなというふうには思っております。その上で前提として確認いたしますが、十勝の広域消防、ここにはドローンは配置されているんでしょうか。
124 ◯議長（
高瀬博文君）
高山消防担当総括参事。
125 ◯消防担当総括参事（高山正一君）
十勝広域消防局管内でのドローンの配置状況についての御質問ですが、十勝広域消防局といいますか、各所に配置されている数ですが、伺っているところにおきますと４署、４町で配置されていると聞いております。それは消防局というか消防局自体で配置しているものではなく、町が町の政策といいますか、そういったことで消防署に置いているというような状況と聞いております。
以上です。
126 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
127 ◯１６番（松浦波雄君）
つまり、広域消防といいつつ、それぞれ四つの町が配備しているということでございます。今後国としても広域消防にドローンの配置を進めていくんだと。そのような計画でいるとは思うんですけれども、それとしても、やはりこのドローンというのは、例えば赤外線カメラで森や山、山間、夜間での要救助者の発見、火災現場での早期の火元の特定、また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、こういうものの支援物資の輸送、スピーカーを活用した音声伝達、こういうことにも使えると。つまり、先ほどの国家資格のところにも少し戻ってしまうんですけれども、目視以外でも、遠く離れていてもそのような行動ができるわけです。
市街地の町の中でもそういうことできるということを考えた場合、これから予想される大規模地震もしくは大雨等の大規模災害、このようなときにはそれぞれの町で迅速に使うという体制が私は必要なんじゃないかというふうに思っております。やはり自前で持ったほうがいいんじゃないかと。現状としては町に１台、操縦できる要員が現状としては１名しかいないということですが、これについて、先ほどの答弁から再考する考えはないか、再度伺いたいと思います。
128 ◯議長（
高瀬博文君）
永谷総務部次長。
129 ◯総務部次長（危機対策）兼危機対策課長（永谷全功君）
まず、操縦する人員、職員の数を増やすか増やさないかという部分でございますが、ドローン操縦には非常に熟練した技術が必要となります。当然定期的な訓練も必要となります。こういったものを考えますと、通常業務を持っている職員、また、人事異動もある中で、ドローンの操縦というものを訓練していくことには非常に無理があるというふうに考えております。したがいまして、通常点検ができ、また、災害等でドローンを操作できる人間を２、３名程度養成することで進んでいきたいというふうに考えております。
130 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
131 ◯１６番（松浦波雄君）
では、いずれにしても操縦できる職員をとにかく早急に増やしていただくということを要望したいと思います。
そこで次、ドローンを使用した橋梁点検について提案したいかなと思うんですけれども、現在、国土交通省から５年に１度の近接目視点検が義務づけられているというふうに思います。まず、ドローンに入る前に、現状としてこの橋梁点検、現在どのような状況なのか、どのように行っているのかについて、併せて予算規模についてもお答えください。
132 ◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
133 ◯建設部長（下口谷 茂君）
橋梁点検の現状についてでございます。町の今の橋梁点検の対象数としまして、道道への昇格、道道が町道に降格とかを踏まえまして今現在３８２橋ございます。それを、議員おっしゃられましたように、道路法に基づきまして５年に１度、基本近接目視で点検を行うといったものでございますが、本町の点検方法としまして、委託業務におきまして毎年８０橋弱ぐらいを点検し、５年で全橋を点検完了させるというサイクルを取っております。
これにおきましては国の社会資本整備総合交付金を活用して行っておりまして、近年の直近２年でございますけれども、点検に要する予算規模としましては、令和２年が２,６８０万、これは７０橋でございます。令和３年におきましては２,７１０万、これが７６橋でございます。そういった形で進めているのが現状であります。
134 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
135 ◯１６番（松浦波雄君）
了解いたしました。ドローンによる橋梁点検も、実際に行っている自治体もあるようでございますが、これについて、私としては、こういう人が入りづらいというようなところ、もしくは危険なところ、こういうところについてはこういうものを活用して、この予算規模、要はこれで５年間にすると１億は完全に超えてしまいますね。それの予算の削減というんですか。ドローンは確かに高いかもしれない。でも、職員がやることによって予算が削減されるんじゃないのかなと。実際に行っている自治体では予算が少なくなったというふうに答えているんですけれども、それについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
136 ◯議長（
高瀬博文君）
下口谷建設部長。
137 ◯建設部長（下口谷 茂君）
先進事例では、ドローンを活用して橋梁点検を行っている自治体が全国的にあるというのは聞いておりますが、橋梁点検に使用するドローンといいますのは、ドローンの上部にカメラがついていたり、橋梁のデータを入力することによって自動で点検を行ったり、ＡＩにより、ひび割れを自動認識したりといった機能を持ち合わせたドローンでございますので、その操縦には専門的な知識が、なおさら職員ではちょっと厳しいのかなというふうに考えております。
委託業者の点検をしている業者に確認しますと、全国的にはそういった橋梁点検用のドローンは、まだ数は少ないですけれども、北海道にはほとんどないんじゃないかというような話も聞いておりまして、今後増えていく可能性はございますけれども、今国土交通省のほうでは、橋梁点検及び橋梁修繕に積極的に新技術を活用していきなさいといったことが言われておりまして、その新技術の中にもドローンによる点検というのが含まれております。
その新技術を活用していく目的として、やっぱりコスト縮減ですとか、コスト縮減が主な目的としているところなんですが、それらを検討した上で、その新技術を採用していくのが交付金の補助採択にも乗っかってくるのかなと思いますけれども、そういったことも、本年度、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを、そういった新技術の活用について検討するということを考えておりまして、それらの検討の中で、有効であればそういった新技術を活用していくといったことになるかというふうに考えております。
138 ◯議長（
高瀬博文君）
松浦議員。
139 ◯１６番（松浦波雄君）
そうですね。国としても、このドローンについては、先ほど述べました災害用にしろ橋梁点検にしろ、そのほかの最初に述べましたいろんなことを考えております。調査研究等をされております。やはり予算等の関係、人の関係もありますので、すぐにはというふうには確かにいかないというのは承知しております。
しかしながら、そこら辺よく、アンテナを張ってという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、しっかり町は研究していただきたいなということを要望しておきたいと思います。
いずれにしろ、ドローンは、危険な場所、人が入れない場所、水害とか、もしくは大雪とかもそうなんですけれども、山火事とかも。そういうところに活用できるという利点があります。また、上空からの観察、そして、ドローンの性能にもよりますが、今、建設部長からもありましたように、下から見上げるというような、そういう人ができない視点からの観察、こういうことができます。また、使い方によっては、今度は自前じゃなくて、今ドローンを持っている人が増えているという状況から、これをＳＮＳ等への投稿等を含めて、町の広報等にも使えるというようなこともできるのかなというふうに思っております。すぐにはできないかもしれない。でも、いろんな可能性を研究していただくことを要望して質問を終わります。
140 ◯議長（
高瀬博文君）
小野町長。
141 ◯町長（小野信次君）
ドローンの今の状況ということでの、大きな関心を持たれての御質問であったかなというふうに思います。特に、前段でお話をしていただきましたけれども、まずは災害にどう活用するのかというお話も一番に上げていただきました。先ほど永谷次長のほうからお話をさせていただきましたが、いかに斬新、そしてまた先進的なことといいながらも、私たちもしっかりとそれを受け止めていかなければならないということで、お話しさせていただきましたように６名の今講習をしながら、そして１０時間以上の経験を、全員ができるわけでもないけれども、しかし地道にこの資格者をつくっていくという意味では、今３名確実に取得をできるような方向を持ちながら頑張らせていただいております。
併せて、今松浦議員からドローンの可能性をたくさんお話ししていただきました。それについてもそれぞれ、これは特に、御紹介いただきましたけれども、国交省を含めて、それこそ国土強靱化という中で、やはり人、それから危険を伴う中では、こういったものをしっかりと使いながら、早期に、そして次の計画を立てていくということに基本に用いなさいということであります。
併せて、いろいろ御紹介いただきましたが、答弁の中でも申し上げましたけれども、町村会のお話しさせていただきました。この中で、今松浦議員が紹介いただきましたように、夜間であっても赤外線で、そして広範囲の中で、基になる地図を先に作っておいて、そして、そこにいろんな目的があればそのことを調査できるというお話であります。そういった意味では、先進的にそういった民間がやられているということも事実でありまして、公共がどうしていくのか、そして民間の活力、その力をどう借りていくのかというのがこれからの詰めた中の整理かなというふうに思っております。
そういった意味では、今お話をいただいたことを参考にしながら、町として有意な選択肢をまた考えてまいりたいと思いますし、ただ、全てこれが万能ではないというのは、災害といっても風のあるときは、御存じのようにちょっとそれは無理だというのもありますけれども、しかし、最大限にそういった効果があるということは私たちも認識しておりますので、今日の御質問いただいたことも参考にしながら今後研究を重ねてまいりたいというふうに思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
142 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時５２分）
143 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。
再開を１時とします。
再開（午後 ０時５９分）
144 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
新村裕司議員、登壇願います。
145 ◯１８番（新村裕司君）〔登壇〕
通告に従い２問質問いたします。
１問目です。町職員の副業の許可基準について。
政府が働き方改革の一環として副業や兼業を推進する中、地方公務員にも、１次産業や文化活動を中心に地域活性化につながる副業の解禁が事実上広まっています。働き方改革とは、「働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」と定義づけられています。
公務員の副業は、職務専念義務、守秘義務、信用確保などの観点から法律で原則として禁止されていますが、任命権者、首長等が認めれば可能になっています。２０１７年に兵庫県神戸市や奈良県生駒市が、職員が報酬を得て行う業務外活動を行うための許可要件を定め、副業・兼業の制度の運用が始まりました。国家公務員における兼業許可基準については、２０１９年３月に国から一定の明確化がなされたところであり、それらを受け、全国の自治体へも同様の動きが広がっています。
総務省によると、副業の許可基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の約４割に当たる７０３団体ということです。多様な働き方を求める声や民間での副業の浸透を受け、総務省は２０２０年１月に、具体的な許可基準を設定するよう通知を出しています。今年に入り、十勝管内の町村においても許可基準を明確化する動きがあります。副業が実施しやすい環境整備を行う必要性があると考え、本町の見解を以下の点について伺います。
一つ目、現在までの本町職員による副業の許可事例等は。
二つ目、町職員が副業を行うための許可基準を明確に設定する考えは。
三つ目、副業の
メリット、
デメリットをどう捉え、副業希望者にどのように対応していくか。
２問目です。防犯カメラの設置と適正な運用について。
防犯カメラは、商業施設や事業所での利用はもとより、公共の施設から個人宅まで広く普及し、一般的なセキュリティツールとなりました。犯行の未然防止効果で安全性が高まり、また、事件・事故等が起こってしまった場合にも解決へ向けて重要な役割を果たします。一方で、撮影された映像がプライバシー侵害となる懸念や監視管理社会となる抵抗感から、街頭などでの防犯カメラの設置には慎重な意見もあります。防犯カメラの設置・運用を規定した法律は存在しないため、管理方法は設置者の判断に委ねられているのが実情です。
町の統計書で近年の犯罪の発生状況を見ますと、いずれの年も窃盗犯が最も多くなっているものの、犯罪件数の総数は減ってきており、地域での防犯対策が一定の効果を発揮していると言えます。しかしながら、昨年度教育委員会が受理した町内の不審者等の情報件数は３７件と、急激に増加しています。通学路や公園でのより高度な防犯対策が求められていると感じています。
そこで、日頃の防犯対策と合わせて防犯カメラの設置の検討と、ガイドライン等を定めて運用の適正化を図ることが重要と考え、以下、町の見解を伺います。
一つ目、現在、町が設置する防犯カメラの台数と運用状況は。
二つ目、プライバシー保護との調和を図るために防犯カメラに関わる町独自のガイドライン、要綱などが必要と考えるが、町の見解は。
三つ目、今後の町の防犯カメラの設置と運用の計画は。
以上、２点についてよろしくお願いいたします。
146 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁を求めます。
小野信次町長。
147 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕
１問目の町職員の副業の許可基準についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、１点目の本町職員における副業の許可事例等についてでありますが、職員の副業・兼業につきましては、地方公務員法において、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と定められております。
これは、職員の職務専念義務や公正な職務遂行、公務への信頼確保の趣旨から設けられているものであり、本町においては、「職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと」、「職員が占めている職と兼ねようとする地位又は従事しようとする事業若しくは事務との間に特別な利害関係がなく、又は発生のおそれがないこと」、「職員の身分上ふさわしからぬ性質をもたないこと」の三つの基準を満たす場合に副業・兼業を許可しております。
令和元年度以降に許可した事例及び人数を申し上げますと、令和元年度が法人後見支援員、教育課題アドバイザーなど４名、２年度は、法人後見支援員、予備自衛官、国勢調査の調査員で１３名、３年度は、法人後見支援員、予備自衛官の２名であり、今年度は現時点で予備自衛官とスポーツコーチの２名となっております。なお、許可の期間については、最長でもそれぞれ年度末までとしているところであります。
次に、２点目の職員が副業を行うための許可基準設定の考え及び３点目の副業の
メリット、
デメリットや副業希望者への対応につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
御質問にありますように、平成２９年度に神戸市や生駒市で副業・兼業の許可基準が明確化されたことをきっかけに、公共性の高い活動や農作業など地域内の産業に従事する地域貢献型の副業・兼業について認める動きがあることは承知しているところです。
平成３１年３月に国から発出された通知では、職員の兼業の許可基準として、兼業時間数は週８時間または１か月３０時間以内で、勤務のある日においては１日３時間以内と定められており、また、兼業先や兼業する事業又は事務が、「国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがある場合」や、兼業によって得る報酬が「社会通念上相当と認められる程度を超える場合」は兼業が認められないとされております。
十勝管内では、本年４月に池田町と新得町が、人手不足解消のための農作業などの地域貢献活動や教育・芸術・文化・スポーツなどの発展と活性化に寄与する活動などについて職員の副業・兼業を認める許可基準を策定しております。
本町におきましては、営利企業などへの従事に当たっては、町の規則及びこれまでの許可・不許可の内容などを踏まえて許可しているところであり、現状においても、有償の副業・兼業や地域貢献活動ができないという状況ではないと認識をしているところであります。
副業・兼業に従事することは、職員が公務以外の自分の時間を活用し職場や家庭における役割を果たすことに加え、町民として社会貢献活動や地域活動などに参画することで、町民の皆さんと思いを共有し、町民目線での行政推進にもつながるものであると考えております。また、活動する機会を得ることは、職員自身のキャリア形成に資するとともに、職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能になるなど、多くの
メリットが考えられます。
以上のことから、地方公務員法の趣旨に反しない限り
デメリットはないものと捉えておりますので、希望者に対しましては、これまでと同様に内容を総合的に判断した上で許可をしてまいりたいと考えておりますが、一方で、職員が副業・兼業により報酬を得ることについて、必ずしも肯定的な意見ばかりではないものと考えられますことから、町民又は職員から副業・兼業を可能とする要望が増えた場合においては、必要な環境整備に向けた具体的な許可基準について、他市町村の事例なども参考にし慎重に調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
２問目の防犯カメラの設置と適正な運用についての御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
町が設置する防犯カメラの台数につきましては、木野支所に４台、保健センターに２台、公営住宅のエレベーターに６台、本年４月に移転オープンした道の駅おとふけ及び関連施設に２３台、また、教育施設では総合体育館に５台、武道館に４台、温水プールに４台、文化センターに２台、図書館に３台、その他、浄水場、取水施設、十勝頭首工、消防防災庁舎に１３台の計６６台を設置しております。
なお、これらの施設に設置している防犯カメラにつきましては、個人情報の適正な取扱いの確保や町民の権利利益を保護するための具体的な方策を定めた「音更町防犯カメラ等の設置及び管理に関する要領」に基づき、適正に運用しているところであります。
防犯カメラは、犯罪の抑止効果に加え、捜査等においても大きな効果があるなど、その有効性から全国的に増加している状況にあります。町内においてもスーパーやコンビニエンスストアなどの商業施設や金融機関、事業所などに数多く設置されておりますが、その一方で、御質問にありますとおり、不特定多数の人を撮影・録画するものであるため、個人情報の保護やプライバシー侵害への懸念があり、慎重な運用が必要であると認識をしております。
不審者対策につきましては、下校時間のパトロール強化をはじめ、公用車への啓発ステッカーの貼付やコンビニエンスストアなどへの「こども１１０番の家」ののぼり設置、また、町内会への見守り協力要請など、
子どもたちの安全・安心のため、帯広警察署や防犯協会、町内会など関係機関とも情報共有を図り、対策に取り組んでいるところであります。
御質問の通学路や公園など公共の場に防犯カメラを設置することは、犯罪抑止のために効果的であることは承知をしておりますが、先ほども申し上げましたプライバシー保護に関する配慮のほか、地域住民の合意形成や撮影された画像データの管理・提供方法のルールづくりなど様々な課題があるものと捉えており、ガイドライン等の策定と併せて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
148 ◯議長（
高瀬博文君）
答弁が終わりました。
新村裕司議員。
149 ◯１８番（新村裕司君）
御答弁ありがとうございました。
まず副業の許可基準というところでありますけれども、地方公務員の副業や兼業に関する法律というのは、原則禁止という部分と、首長が認めれば許可という部分でありますけれども、そのことは地方公務員法第３８条に記されているということです。この法律自体が近年特に改正とかそういったことをされたというわけではなくて、働き方改革の一環における多様な働き方の推進の広がりということで、３８条の下、それぞれ自治体で許可基準を明確化、拡大していっているというような対応が求められている、実際されて広がっているということであります。
町職員の副業のこれまでの許可事例、そう多くはないというふうに御答弁の中で認識してはおりますが、それでも一定程度は申請されて許可されてきたというような状況があったかと見受けられました。
これまでの状況について幾つか細かく再質問させていただければと思います。これまで、報酬を伴わないというケースで活動されていたということもあったかと思うんですけれども、具体的に言うとスポーツ指導とかという部分、そういった部分について、報酬はなくて、費用弁償という形では受け取っていたのかとは思うんですけれども、そういったケースについても許可を受けて行われていたのか、その点についてお伺いします。
150 ◯議長（
高瀬博文君）
木谷総務課長。
151 ◯総務課長（木谷康臣君）
費用弁償の範囲ということでありますと、許可を不要というようなことで現在は運用をさせていただいております。
以上です。
152 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
153 ◯１８番（新村裕司君）
それは、スポーツ指導という御答弁の中では２件というふうにたしかあったかと思うんですけれども、それ以外に費用弁償ということだけではもっと多くの事例があったというふうに理解させていただきました。
それで次に、一般的に家業の手伝いという部分で、職員さん御本人あるいは配偶者の方、御実家が例えば農業をされているとか事業をされているとかというケースもあろうかと思うんですけれども、そういったケースの手伝いなんかはオーケーというふうに認識しているんですけれども、そういったケースでも許可の申請の下行われていたのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
154 ◯議長（
高瀬博文君）
木谷総務課長。
155 ◯総務課長（木谷康臣君）
実家の手伝いということになりますと、例えば漁業ですとか、漁業というようなことが考えられるのかなと思いますけれども、報酬を得ずに家業を手伝うものにつきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、営利企業等従事の許可は必要ないものということで考えてございます。ただ、業種ですとか内容によりまして判断が異なってくる場合もありますので、一概に家業だから許可が必要ないということは言えないんですけれども、これまでの例で見ますと、そういった御相談というのはない状況でございます。
以上です。
156 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
157 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。
それでは次に、町職員が消防団員として活躍することを認めているという自治体もあるようですが、本町においてはその辺の状況、私の知る限りでは町職員の方では消防団という方はおられないのかなというふうに認識しているんですけれども、その点について、許可されていないからいないのか、許可はされているけれどもいらっしゃらないのか、その点について、どういう状況であるのかお伺いいたします。
158 ◯議長（
高瀬博文君）
永谷総務部次長。
159 ◯総務部次長（危機対策）兼危機対策課長（永谷全功君）
職員と消防団員の兼職についてでございますが、この兼職については、地方公務員と消防団員について、消防団員の成り手不足に対する対策でございます。現在、音更消防団では、欠員はあるものの、定数に対する充足率は９１.２％と高い状況でございまして、消防団員の成り手不足という状況にはなってございません。
また、本町の大規模災害に対する体制といたしまして、職員総動員で対応するということとしております。現在の消防団員の活動としましては、大規模災害時の動員力を重視した活動としております。大規模災害時に消防団として活動できない。兼職には課題が多いというふうに認識しております。
以上でございます。
160 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
161 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。
次に、パートタイムの会計年度任用職員については、以前で言う臨時職員ですか、副業を行いやすい環境ではあるかとは思うんですけれども、パートタイムの職員さんについての副業の申請、許可という部分についてどういう状況になっているのか、お伺いいたします。
162 ◯議長（
高瀬博文君）
木谷総務課長。
163 ◯総務課長（木谷康臣君）
パートタイムの会計年度任用職員につきましては、許可というよりも、届出というような状況で御報告のほうはいただいてございます。例えば令和２年度でいきますと３件、２名でございます。それから３年度でいきますと４名、４年度でいきますと１名というような状況になってございます。
以上です。
164 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
165 ◯１８番（新村裕司君）
それで、一応許可を得て副業ということはこれまでもされてきたということですけれども、実際これまで許可なく副業・兼業を行って処罰の対象となったケースがあったのかどうなのか、その点についてお伺いできればと思います。
166 ◯議長（
高瀬博文君）
木谷総務課長。
167 ◯総務課長（木谷康臣君）
これまで許可を受けずにということで処分をしたケースはということでございますけれども、ここ１０年、２０年等の中では処分事例はございません。例えば営利企業等の従事許可の手続を怠った場合ということでいきますと、音更町職員の懲戒処分等に関する基準というのがございまして、ここでは減給または戒告の懲戒処分というようなことになります。
以上でございます。
168 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
169 ◯１８番（新村裕司君）
それでは、ちょっと副業という部分から多少ずれるかもしれませんけれども、副収入という点に目を向けますと、公務員であれ、基本的には個人の資産運用についてはそれを妨げないというふうに認識しているんですけれども、例えば株式投資ですとかＦＸですとか今で言う暗号資産取引とか、あと考えられるのは一定規模の太陽光発電で得た収入ですとか、あと不動産収入ですか、それも一定程度までは許可が要らないというふうに私のほうでは認識しております。一定程度を超えての運用ということになると許可が必要かとは思うんですけれども、そういった事例、詳しい数までは必要ありませんけれども、幾つかそういった事例もあるものなのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思いますが。よろしくお願いします。
170 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
171 ◯総務部長（八鍬政幸君）
まず副収入の関係でございます。今、例えで株取引とか、そういう私財を投資しての運用という形でございますが、それに関しましては、営利企業の従事許可ということには該当しませんので、許可は不要となります。それから、不動産、それから太陽光発電等における収入の場合はどうかということでございますが、今、議員のほうからもおっしゃいましたとおり、ある一定規模の範疇であれば事業としてはみなさないということになりますから、例えば住宅を建て替えたときに元の住宅を貸すとか、あと自分の住宅に太陽光発電をつけて売電収入があったといっても、一定規模を超えない限りは許可は不要という形になりまして、本町におけるそういった超える許可の申請については、今までは事例はないということでございます。
以上です。
172 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
173 ◯１８番（新村裕司君）
現状としてあれこれお伺いしたところですけれども、あともう一つなんですけれども、これも副業とはちょっと多少ずれるかもしれませんけれども、職員さんの新人研修の一環として例えば農業の現場ですとか福祉の現場などに実際に行って体験するとかいう、そういった事例というのは今まであったのかどうなのか。農協などではそういったことを新人研修の一環としてやっておられたり、あと公務員のほうでも、農水省の新人職員やなんかは十勝にも入ってきて、そういったことが後々までつながりとなっているという、そういった話もお聞きしますけれども、町職員の場合、そういった新人研修で民間のほうへというようなケースというのはこれまでどのような状況であったのか、その点についてお願いいたします。
174 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
175 ◯総務部長（八鍬政幸君）
新規採用職員の研修において民間企業への経験ということでございますが、今現在は実施をしておりませんが、年数はちょっと忘れたんですけれども、かなり前には、例えば老人ホームさんとかコカ・コーラさんとか、そういったところに職員が数名、１週間程度研修に行ったという実例はございます。
以上です。
176 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
177 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。なかなか今
コロナ禍で、そういったようなことは難しい状況にあるのかなというふうに思いますけれども、副業ということではなくても、スキルアップとか地域とのつながりを強めるといった面では、研修として現場に入るということも一つ有効な手段であるのかなというふうに思って質問させていただきました。
２点目の質問に、許可基準という部分でありますけれども、既に町のほうでも設定はされているということで理解いたしました。
ここで、これまで許可基準の拡大を図って職員が副業しやすい環境を整えた自治体、先ほど通告のほうでも申しましたけれども、幾つか紹介したいと思いますけれども、長野県、これは県で平成３０年から、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」と銘打ちまして、公共性の高い分野、長野県ですのでスキーのインストラクターですとかスポーツの審判、あるいは通訳ガイド、そういった分野での副業を制度化していました。これも知事からの投げかけによって始まったというようなことだそうです。その同じ長野県では、そういった流れで今年度からは農業の副業を認めたということです。また、和歌山県有田市では職員が特産品のミカン収穫の支援、青森県弘前市ではリンゴ農家でのアルバイトを認めた、道内においては道南の鹿部町が水産加工業やホタテ、昆布漁などを認めたというようなことであります。十勝管内町村でも動きがございました。答弁の中にもありましたけれども、今年に入って、新得町、池田町でも許可基準を明確化して、実際には農作業、人手不足という前提があろうかと思いますけれども、そういったことも想定された内容だったかというふうに思っております。
そこで、本町の許可基準のポイント、どこに置くかというところなんですけれども、答弁にありますように、時間的な部分、あと、公務員としての立場をわきまえてというような、そういった中身であろうかと思います。そして、これまで同様一つ一つ案件を審査して、できることは許可していきたいというような、そういった中身であったかと思います。そういった許可基準を基に具体的に許可でき得る業種や業務というのは何か想定できるものなのかどうなのか、その点お伺いできればと思いますけれども。
あと、今後、他町村での許可基準の設定、拡大を受けて、本町としてもそれに一定の協調性というか一定の足並みをそろえてという、そういったような考え方持っているものなのかどうなのか、その点について確認させていただきたいと思います。
178 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
179 ◯総務部長（八鍬政幸君）
許可基準を設けた場合における業種等という形になるかと思いますが、１点目は。基本的には営利企業でないこと、そうなりますと、営利を目的としない会社、それから団体ということになりますと、一般社団法人とか財団とか、あとＮＰＯとか、思い当たるところはそういった団体、あと、先ほど出ましたけれども、例えば地域の少年団とかそういったところも、企業ではないんですが、そういう活動を行っている団体といえば該当してくるのかなというふうにはなります。
ただ、こればかりはなかなか絞れないというんですか、例えばほかの町村であれば農業とか漁業とか、実際に人材不足で危機迫っている部分に関しては、そこをピンポイントに置いて地域の活動という形で基準はできるのかもしれませんけれども、今後を見据えたときには、いろんな分野でそういった人材の方が不足してくるんではないかなという懸念もしているところでございますので、そういった面では、そういったところも予測しての基準というのはちょっと今現在は難しいかなというふうに思っていますけれども、今地域ではだんだんそういうふうに基準ができていますので、音更町におけるそういった必要な状況を、需要を見極めながら慎重に研究をさせていただきたいということで答弁をさせていただいております。
そういった意味では、最終的には、十勝という地域で考えれば、ある程度同じような基準にそろってくる可能性は考えられるかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
180 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
181 ◯１８番（新村裕司君）
ありがとうございます。
ずばり聞きたかったのは、第１次産業に関してはどうなのかというような、そういった部分なんですけれども、他の町村ではそういった流れがあるということ。今回の答弁では特にそこまで、農業なら農業というような形ではなくて、一つ一つ状況を見ながら許可していくということであります。幸いにも、慢性的な人手不足ではある中でも、本町はやはり人口が多い町でありますので、農作業についても、人手不足とはいいながらも、ある程度募集すれば充足するというような状況ではあろうかと思いますけれども、今後、その辺もどういったような状況になるか分からない部分も、不透明な部分もあろうかと思いますので、その点は状況を判断しながら対応していただければなというふうに思っております。
あと副業に関してお伺いしたいのは、これまでどおり申請をいただければ、許可できるものについては許可していくというような旨だったかと思います。それで、具体的に申請から許可が下りるまでの流れといいますか、時間的にどれぐらい要するものなのか、手順としてどういうことを踏んでなのか、そこら辺どういうふうに考えておられるのか。あまりにも手順が複雑で時間もかかるというようなことであれば、なかなか申請も進まないのかなというようなことも考えますので、その点どういうふうな状況なのか、また、今後どういうふうにしていくべきと考えるものなのか、その点についてお願いいたします。
182 ◯議長（
高瀬博文君）
木谷総務課長。
183 ◯総務課長（木谷康臣君）
町長から答弁いたしましたとおり、町の規則、これに基づいて許可していくわけですけれども、それとこれまでの例えば事例ですとか、それから相談を受けている事柄ですとか、そういったことを加味しながら許可をしてまいるところでございます。
また、許可に要する期間というんでしょうか、につきましては、早いものであれば１日でも出ますし、あるいは、例えばその業務内容がどういったものかだとか、そういったものを調べる必要があるんであれば、例えば１０日程度というようなことで許可はできるかと考えております。
それから、許可する場合に当たっては、許可期間ですとか、それから許可できる時間ですとか、そういったものを決定しまして許可をしてまいりますし、例えば職務専念義務を損なわない日、そして損なわない時間というようなことでの許可をしていくことになります。
以上でございます。
休憩（午後 １時３８分）
184 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩をいたします。１０分程度。
再開（午後 １時４８分）
185 ◯議長（
高瀬博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
新村裕司議員。
186 ◯１８番（新村裕司君）
先ほどまではたしか許可までの流れというような話だったかと思うんですけれども、今度は許可後、そして実際に副業が行われた後のその辺の対応というか、許可しっ放しではもちろん駄目ではないかというところで、許可後の運用方法というんですか、例えば副業先での業務内容の報告ですとか実態把握、そういったことも必要かと思うんですけれども、その点について町の考えをお聞かせください。
187 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
188 ◯総務部長（八鍬政幸君）
許可後の対応ということでございますが、基本的には、申請をいただくときに、業務内容、それから、報酬等を伴うんであればそういったものの確認をさせていただきまして、許可期間につきましては長くとも年度末ということで、基本的には毎年申請をいただいております。また、それより短い期間であればそれまでの期間ということで、もしその申請をいただいたときの内容に変更があった場合については、改めて変更申請というんですか、届出をいただくと。届出というか申請をいただいて、認めるか認めないかというような形になりますので、特に終わった後何かその報告をいただくということに関しては今のところ手続は取っていませんが、申請時の内容が変更になる場合については変更の申請を改めていただいているところでございます。
以上です。
189 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
190 ◯１８番（新村裕司君）
その点については、職員さんの健康状態の把握ですとかそういった意味合いでそういったことも必要なのかなというふうに思ったわけであります。私も、日頃関わりのある民間事業者の中で副業しているんだというような、そういった話、最近では特に耳にするようになりましたけれども、民間企業が先行して徐々に副業ということが浸透して、それに、先ほどから話ししております自治体のほうでもそういった流れに追従しているのかなと思います。
そこで伺いますけれども、逆に民間の人材を町のほうで受け入れるような体制、副業人材を受け入れることを考えられるかどうか。民間のほうが社会での活躍の場を求めているという状況でもあろうかと思いますが、そういったことに対してどういった対応ができるのかどうか、その点お考えがあればお聞かせください。
191 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
192 ◯総務部長（八鍬政幸君）
人材の受入れというところでございますが、役場自体は、それぞれの部署に必要な正職員もしくは会計年度職員または期間を限定した職員、そういったものを必要に応じて募集をし、配置をしているところでございます。また、専門的なことになると、人というよりは、例えば委託に業務を出すとか、そういった形で業務を推進しているところでございますが、もしそういったお問合せとかそういった場合については、そのときに検討させていただく形になるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
193 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
194 ◯１８番（新村裕司君）
そうですね。今の話については、委託とか出向とか、そういった部分に重なるところかなと思いますけれども、逆に受皿として柔軟な体制が整えるという意味ではそういったことも必要なのかというふうには感じるところであります。
副業に対してですが、様々な課題はあるものの、多様な働き方の選択肢を増やすということは今後町の対応としても求められるのかなと思います。今回私、決して農作業の人手の支援ということのためだけに申しているつもりはありませんが、状況を見ながら段階的にでも拡大できればしていって、地域貢献となり得ることに対して、スポーツ支援、文化活動あるいは福祉の分野なども含めて、堂々と報酬を受けての、報酬ということが徐々に浸透していって、それが地域の発展や活性化につながっていければなというふうに思います。副業については以上とさせていただきます。
続いて防犯カメラについてですけれども、はじめに設置台数等についてお示しいただきました。これはちょっと気づいたんですけれども、本町役場庁舎には設置されていないというふうに見受けたんですが、それで間違いないのでしょうか。その点確認させてください。
195 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
196 ◯総務部長（八鍬政幸君）
答弁させていただいているとおり、庁舎内には防犯カメラは設置しておりません。
以上です。
197 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
198 ◯１８番（新村裕司君）
ちょっとそれは意外だったのかなというふうに感じたわけなんですけれども、それ以外の場所にはそれぞれありまして、合計では、全部含めて町所有の防犯カメラということになりますと６６台ということだそうです。基本的に防犯目的ということであろうかと思いますけれども、それ以外の目的として利用するというケースはあるのかないのか。例えば何かの動向をつかむとか、防犯のためじゃなくて、業務の内容について扱うとか、そういうような内容についてはどのようになっておりますでしょうか。その点お願いいたします。
199 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
200 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
町長から答弁いたした中に、十勝頭首工という現場で使っておりますが、それは増水時の監視というものもございます。それから、木野支所であれば、増築のときに死角の、職員が見えないような場所が生じたということ、そういった維持管理上目が届かない場所があると。そういう意味でカメラを設置しているものもございます。ただ、結果的にそれが不審者対策につながると言えばつながるんですけれども、一義的にはそのような理由で設置しているものもございます。
201 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
202 ◯１８番（新村裕司君）
分かりました。今回の質問のきっかけとしては、通告のほうでも示したとおり、昨年度町内での不審者件数が急増したということを受けて、急増の要因としては、なかなか特定は難しいということであろうかと思いますけれども、やはり
コロナ禍での自粛等でのストレスということも一つあるのかなというふうに思うわけです。今後組織的な対策の強化ということを強化していただきたいということ、それが発揮できることを期待したいと思います。
ただ、そうした中で、今回構造的な部分で町内施設、危険箇所として浮き彫りになった場所があったのかと思いますけれども、危険箇所として町として認識している場所を具体的にお示しできればお願いしたいと思うんですけれども。
203 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
204 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
議員のおっしゃっているのは危険箇所というよりも不審者が出没するような場所ということと思うんですけれども、そういう意味では木野地区、下音更小学校の周辺ということ、そういった中ではアーケードつきの階段ということだと思います。そこについては、施設としては、トンネル内の照明をＬＥＤにして明るくしたり、そういったことは行ってございます。いずれしても、答弁申し上げておりますが、各団体と協力しながら、これからの推移を見守っていきながら必要性について検討してまいりたいと考えてございます。
205 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
206 ◯１８番（新村裕司君）
今、部長おっしゃられたように、木野、下音更小学校周辺ということです。私もそういった話を町民の方からお聞きいたしまして、これはちょっとひどいなというふうに感じて実際この質問に至ったわけなんですけれども、通称天使の階段ですか。あと、むつみ公園も多くそういった不審者情報がありました。むつみ公園については、一般の街区公園と違って、より多くの町民にとって憩いの場であるべき場所であるかなというふうに思うわけで、今後そうした危険箇所で、必要とされる場所での防犯カメラの可能性を探ってまいりたいというふうに思います。
ガイドラインや要綱についてなんですけれども、いずれも法的な拘束力はないということで、柔軟な対応はできるかと思うんですけれども、既に町のほうで設置されている防犯カメラについてはガイドラインを制定しているというふうに思います。その既存の防犯カメラのガイドラインについては、何かホームページ上でその内容について公開したりしているということはおありなのか、その点をお伺いいたします。
207 ◯議長（
高瀬博文君）
八鍬総務部長。
208 ◯総務部長（八鍬政幸君）
本町が定めております要領等につきましては、職員は当然承知しているところ、見られるところにございますが、対外的ということになると、ホームページ等には載っていませんけれども、例えば施設管理の上で指定管理者制度を設けているところもございます。そういったところに関しては、指定管理している事業者に対して、町の施設としてこういう防犯カメラの取扱いをしなければならない定めをしているということで通知を申し上げていますので、そういった面では、管理する事業者については全員は承知しているというところになります。
以上です。
209 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
210 ◯１８番（新村裕司君）
そのガイドラインの目的としましては、プライバシー保護などの観点なんでしょうけれども、防犯カメラをめぐって設置者、町が設置しているものであれば、町と、あと住民とのトラブルとかそういったような話、あと、住民、町内会等で設置している場合もあろうかと思いますけれども、何を聞きたいかというと、防犯カメラに関して住民とのトラブルとかそういったようなお話はこれまでにあったのかどうなのか、その点をお伺いいたします。
211 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
212 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
議員お聞きになっているのは、町の防犯カメラが苦情があったということではなくて、民間同士の話なんでしょうか。町が公共施設の防犯カメラから苦情いただいたことは、今までケースはない状況であります。また、例えば、防犯カメラは民間でも多数ありますけれども、そういった苦情が町に入ってきたということも今まではございません。
以上でございます。
213 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
214 ◯１８番（新村裕司君）
防犯カメラに関するトラブルというような、これまではなかったかというふうに今の答弁で分かりました。
設置については、おおむね今後検討していくというような御答弁であったかと思います。まず、町として今後設置を増やしていく、できるかどうかというところですけれども、あるいは町内会等が、町内会などの団体が自主的に設置する場合に補助制度などを設けられるかどうか、そういったところもあろうかと思います。そうした場合、設置の基準をどういったところに区切るか、そういった議論も出てくることかと思います。
その辺どういった手順で進めていけばいいのかなというふうに考えたときに、例えば防犯カメラに対する住民のアンケートですとか、あるいは今後、もちろん反対意見というのもあろうかと思いますけれども、カメラ設置に関して、例えば公園や通学路という部分を含めて検討委員会などを設置し議論していく、そういったことも必要かなとも思うわけなんですけれども、その点、現段階で町のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。
215 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
216 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
まず、町内会等が防犯カメラを設置するときに補助という話がございました。それについて、実態としてそういった要望はもらっていないのが現状でありますけれども、例えば、地域地域の考え方があると思うんですが、町内会さんのほうでそういった不審箇所があるのであれば、当然町なり警察のほうでまずは対応してくれというのが主だと思いますので、補助というのはそんなに想定はしていないものでございます。
それから、これから設置に向けてどうやっていくんだという話ですけれども、おっしゃるとおり、そういった施設については、特に公園のトイレでも、本当につけるのかという意見もやっぱり出てきますので、それはアンケートというよりも、必要であればしなければならないということで、そこは不審者の状況による、現状によると思いますので、その辺はやっぱり現場の状況とその関係者の考え方を伺って、最終的には、地域の町内会もございますので、そういったところと調整を重ねながら設置に向けて進んでいくものかと考えております。
217 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
218 ◯１８番（新村裕司君）
今後設置に向けてお考えいただけるというようなお話いただきました。もちろんカメラ設置すれば全て大丈夫というようなことでは決してありませんで、慢心にならずに、絶えずより効果的な組織的な対策、それは併せて求められるものかなというふうに思います。
今、防犯カメラと併せてドライブレコーダーというのも大分普及してきておりまして、本来の目的は、危険運転防止や安全運転意識の向上や事故の際の情報提供というのが本来の目的ですけれども、それ以外にも、地域の防犯や防災のためにも
メリットが認められてきております。そういうことを生かした取組も全国的にはあるようです。
少しお話しさせていただきますと、神奈川県開成町では、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして位置付け、その映像をシステムで検索することによって防犯あるいは防災にも役立てるというような実証実験、国のモデル事業を活用してということであろうかと思いますけれども、公用車のドライブレコーダーから始まりまして、タクシーやごみ収集車、あと宅配業者といったことにも今後想定して地域の防犯活動につなげていくというような取組であります。
最後にお聞きしたいのは、防犯カメラも一つの防犯の対策として有効かなと思うわけなんですけれども、先ほど松浦議員のドローンということも、場合によっては防犯にも活用できるのかなというふうに思うわけであります。
先ほど申したとおり、組織的な対策は今後、今まででどおり、むしろ強化して続けていくこととして、町として、今後の防犯対策として、ＩＣＴ化という部分も含めて中長期的にどういった展望があるか、その点を伺えればというふうに思います。
219 ◯議長（
高瀬博文君）
渡辺町民生活部長。
220 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
今、本町の実態として、議員からの通告にも犯罪の件数がそんなに増えていないというのはあったんですけれども、実態としてドライブレコーダーの活用も、使っている自治体があるのは承知しておりますけれども、そういったＩＣＴみたいなことを使って犯罪の未然防止といいますか、そういったような状況にはまだ至っていないのかなというのはございます。ですから、やはり今は、今回質問通告いただきましたように、不審者であれば、そこに出るようなピンポイントとして対策として何ができるのかと、そういったことの中で、現状として一番有効な防犯カメラなのかなというような、そういう考えでございます。
221 ◯議長（
高瀬博文君）
新村議員。
222 ◯１８番（新村裕司君）
今、部長のほうでもおっしゃられたとおり、犯罪件数、総数では町内においても全国的にも減少しているということであります。それはやはり商業施設などで防犯カメラが普及してきているおかげかなと。防犯対策が防犯カメラによって功を奏しているのかなというふうに考えます。先駆的に防犯カメラの設置に取り組んだ自治体の事例を見ますと、やはりどこもその効果というのは歴然としているようではあります。
必要とされる箇所への防犯カメラの設置、そしてガイドライン等を定め、それを公表して適正な運用、それを住民の安全と安心のために生かしていただければというふうに思います。そういったことを今後町のほうとしても検討していただければというふうに提言申し上げて一般質問を終わらせていただきます。
223 ◯議長（
高瀬博文君）
宮原副町長。
224 ◯副町長（宮原達史君）
先に防犯カメラの件なんですけれども、今御質問いただきましたけれども、プライバシーの保護、それから防犯対策、この重みというか比重が人によって本当に温度差がある。個人情報保護条例つくるときもそうだったんですけれども、名前出るだけでも嫌だという人、それから名前ぐらいはいいだろうという人と必ずいます。そういうことを考えますと、やはりプライバシー保護を重視する人のほうに重きを置いて今まではそんなにたくさん防犯カメラつけられなかったという面は否めないと思います。
以前、総合体育館の防犯カメラについて議会のほうから一言、二言言われたことがありまして、要らないんじゃないかとかプライバシーの侵害だという意見もちょっと出たことがありまして、施設につけるときには、この今回御答弁申し上げました設置に関する要領に基づいて設置管理しているわけですけれども、これはなぜかというと、やはりこういう要領に基づいてやっていますよと。何か言われたときに、音更町としては公共施設はこういうふうに全部同じやり方で、同じレベルでやっていますよということの担保にしたいということもあります。
これを発展させて、今度防犯対策、どんどん不審者対策、そういうものに対してやっていくときに、やはりガイドラインつくるときには、どうしてもプライバシー保護を重視する方を気にしながらつくっていかなければならないわけですけれども、やはり場所によります。場所によりますので、その辺は地域住民の皆さんの御理解をいただきながら検討していきたいと思っています。
話題になりました下音更小学校のところの階段につきましても、もともとはあそこの地元の方々が階段に屋根をつけてくれということから、強い要請があって始まったわけですけれども、今度はその屋根のおかげで不審者が出ると地元から来ていますので、その辺、時代も変わって、不審者対策に重きを置いていくようなことになっていくのかなと思っています。
それから、１点目の町職員の副業の件ですけれども、議員おっしゃるとおり、法律が変わっていない中で基準をつくり出したという町、市町村があるわけですけれども、これはまさに地域貢献だとか地域の振興、人材不足を補うために、その町の地方公務員も副業として手伝いやすいようにというような基準を、例示を明確化にしたみたいなことで始まったことだと思います。
音更町も、法律が変わっていない中で基準をつくるのはいいんですけれども、これが町民の皆さんの御理解を得られるようなことでないと困ると思いますし、どこの町でも、先ほど話題になっていましたけれども、音更町という風土の中で理解を得られるような基準、例えば、農業は基幹産業ですから、農業のほうの地域貢献ということで農業の副業どんどんやってほしいという意味合いでそういう基準つくったとしても、疲れて勤務時間うとうとしているようでは不許可にせざるを得ないという、これはやはり職務専念義務というのが必ず大きく立ちはだかりますので、その辺は何でもかんでもいいというわけにはいきません。
それから、民間のほうから逆に副業でということなんですけれども、音更町と雇用関係が発生すれば、音更町から見て向こう側が副業になってしまいますので。ですから、今度向こうが副業、営利企業の届出を出してもらうというような複雑なことになりますので、これは想定されていません。そういうことであれば、やはりちゃんと委託をするとか、そういう形になると思います。
いずれにいたしましても、この副業のガイドラインつくるときには、そういったもろもろの状況を考えながら、第一はやはり職務専念義務というのを、つまり職務に影響を与えない、町民の皆さんの理解を得られるということを考えて慎重に検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
225 ◯議長（
高瀬博文君）
以上で、新村裕司議員の質問を終わります。
延会の議決
226 ◯議長（
高瀬博文君）
本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
227 ◯議長（
高瀬博文君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
次回の本会議は、明日午前１０時から開きます。
延会（午後 ２時１６分）
228 ◯議長（
高瀬博文君）
本日は、これで延会します。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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